日経の夕刊が「三井鉱山、新日鉄連合落札へ」と報じた。410円台の押上げがあったが、結局前日と同値の星で引けた。落札額は百数十億円から二百数十億円というアバウト(笑)。
これで機構保有株52%のうち、33%を大和SMBCに譲渡し、そこから新日鉄、住友商事がシェアするらしい。落札金額は単純に入札提示額のみではなくて、ダイエーマターと同様に事業計画等も斟酌しているはずで、落札額が直接株価を反映することは無いが、現状租税公課免減中とはいえ、単独PER8.6というのはちょっと低すぎるんではないか?製鉄会社が内製しているコークス以外のコークスシェアを独占している三菱化学が、PER39でEPS9円なんだけど、同業種という感覚が無いのかなあ?ちなみに三井山のEPS47円(爆笑)でも引け間際には売りが来るんだから、一体幾らが適正株価なのか。次年度に課税される法人税や事業税等々でPERは上昇してしまうが、それでも三菱化学の四分の一という現状は・・・・。EPSが半分でPERが市場平均の18~19としても413円程度はあるわけで、それを考えると譲渡が決まって以降の売りが正解のような気がするんだが・・・・・(430円程度吹けば売るかもしれないが)。1200万株の信用買い残が明日以降どういう展開になるかで年度末へ向けての株価が違ってくる。ちなみに150億円程度の提示額なら株価は500円直近となるが・・・・・・。
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3月8日
投資銘柄
ホールド三井鉱山403円@1000株保有(現値409円=+6000円)
ホールドスカイマークエアラインズ1360円@100(現940円=-42000円)
余力現金114200円+株式503000円=現資産609900円
口座残高617200円-軍資金650000円=損益-32800円
本日運用利回り-5%/since janu.4.2005
日経何連騰なんだろう?(笑)監視銘柄の生化学工業とか郵船航空とか、三菱化学とか堅調な動き(苦笑)。三月は投信設定600億円だそうで、今年は彼岸底無いんだろうか?いや、騰落レシオ見てもそろそろ過熱感出ているような気がするけど、何といってもホールド2銘柄がすでに日経平均とは無縁で、配当無しでアノマリー(季節調整)も期待できないんだから、この地合でドカーンとマイナスも当然と言えば当然。
さて、三井山なんだけど週明けも相変わらず材料出尽くし感からやれやれ売りを浴びて409円引け。今までテクニカルでは75日線という長期線には触らなかったんだが、信用投げが始まった2/24日の393円直近底値以降、下値の支持が甘くなり75日が基準になっている。下値は一応2/24日以降切り上げているが、2/18日以来高値の切り下がりが急で、出来高を伴いつつなので極短期に下放れの可能性が出てきた。100万株の出来高で未だに1200万株の信用買い残があると、昨年の秋に仕込まれている信用期日決済日との兼ね合いから、相当な売り圧力となる。とにかく落札企業決定までに解消しないと、新年度の1Q後の相場にも影響してしまうが、寄り天で逃げ場を探す展開だけは勘弁してもらいたい。スカイマークエアラインズはまだ分割後の整理が出来ていない。一度相当な下げがこないと吹かないと思うが。
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3月7日
投資銘柄
ホールド三井鉱山403円@1000株保有(現値409円=+6000円)
ホールドスカイマークエアラインズ1360円@100(現867円=-49300円)
余力現金114200円+株式495700円=現資産609900円
口座残高609900円-軍資金650000円=損益-40100円
本日運用利回り-6.1%/since janu.4.2005
月曜日はフジのニッポン放送株TOBの最終期限。報道では25%を有に超えて株主総会での特別決議(取締役解任、定款変更等)拒否権33%に迫る勢いだという。この一方でニッポン放送の新株予約権の差し止め仮処分の地裁決定も近く下りる模様。審尋の中身で漏れ聞くところでは、フジ側はやはりライブドア側の2/8日のニッポン放送株大量取得が、TOBの趣旨に逸脱している点を相当しつこく突いているらしい。新株予約権の不公正発行を主要目的理論の範疇かどうか争う中で、何だか重箱の隅を突付いている印象を持つが、グレーゾーンで株式を取得した者に法は保護しないという原則論を述べているんだろうか(禁止事項が無いんだけど)?
確かにTosTNETはむしろ持ち合い解消のために企業間が大量の株式を売買するために利用されている。ライブドアは散々指摘されている通り、TOBという企業買収に際しての明確なルールがありながら、それを用いず強行的な経営権支配を目的として同システム利用したという点が非難されていて、それが目的外利用であるという一方で、それを禁止していない法的不備の陥穽を突いた点が限りなくグレーであるという点がフジ側に突っ込まれている。個人的な見解だけど株主の利益重視というならライブドアはTOB宣言すべきだったと今でも考えているから、限りなくライブドアを排除するために仕込まれた新株予約権の発行?というグレーゾーンに踏み込んでいるフジの主張とはいえこれは理解は出来るけど、市場外取引で1/3以上の株式をあらかじめ売り手を特定しネゴした上で、約定だけ東証の市場内の時間外取引を利用したという理論構成が裁判所にどう映るか。奇跡的に買えたというライブドアの主張が仮に正しいとしても、その買えた時の価格までもがフジのTOBよりも高く取引が出来てしまうというのも奇跡的な気がするのだが。まああんまり仮処分には影響ないと思うんだけど、神田東大教授(商法)なんかはそれも含めて総合的に仮処分の成否は判断されると語られているから、結構斟酌されるのかもしれない。
ニッポン放送株の返還要求 創業者一族が大和に
昨年の中旬に信託受益権による契約を大和SMBCと交わし、その後大和がフジのTOBを取次ぎ、鹿内一族の信託受益権を株式に転換して、8%取得しそれをフジのTOBに応じるという事に、やはり鹿内氏は切れたらしい。鹿内氏をフジサンケイから放逐したのは羽佐間社長(当時)のケツを叩いた日枝会長なんだから、自分の株が人生最大の天敵を利するのに使われるのは穏やかじゃないと思う。ただ、利益相反といっても契約時にTOBの予定はあったのか無かったのか・・・・どうなんだろうか?。ところで何で大和に売ったの?という素朴な疑問があるんだけど・・・・・。信託部門と自己売買部門のチャイニーズウォールもあるので、仮にTOBの予定があったとして(当時は無いと思うが)、鹿内株をそれに使うと予定していたとしてもそれが鹿内氏にリリースされるんだろうか?いや、日枝氏虐めしたいなら利益相反による契約解除を本訴する前のTOBへの組み入れ拒否の仮処分の申請しないのかしらん?もちろんTOBが目的なら鹿内氏は信託受益権による譲渡には応じなかったろうが、鹿内氏が大和と信託契約したからTOBが出来ているとすると(笑)、ニワトリか卵かになってしまうのだが、当時の一部経済誌にフジがTOBを検討するとの記事が出ていた(ダイヤモンド誌?)らしく、とするなら鹿内氏の主張もひょっとするかもしれないがどうなんだろうね。妄想を書けば契約違反として契約が反故になればフジのTOBはその時点で-8%という状況になり、現在憶測で33%超といわれているが、これだと25%ギリギリという線になり、特別決議の拒否権には到底及ばないのみならず、トヨタをはじめとする他社大株主がTOBに応じないというケースも出てくるとすると大波乱という結末になる可能性も否定できないか?
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ひさしぶりにニッポン放送の事をちょっと。
トヨタ自動車がフジテレビのTOBに応じないとの判断を下した。これまでフジテレビのTOBには関西電力、東京電力、講談社、サンケイビル等が応じているが、今回のこの決断は多国籍企業トヨタ自動車らしいしたたかさと思うがエールを送りたい。トヨタ自動車の外国人持ち株比率は20%超、一方の東京電力は10%、関西電力も12%で、取締役の対株主、対顧客に対する意識の差がはっきり。トヨタはもちろん商法の忠実義務という法的な縛りも重視したと思うし、株主からの株主代表者訴訟へのヘッジという側面もあるが、それよりもTOBに応じた際のライブドア支援層の自社ブランドに対するイメージダウンを相当に恐れたと考える。その一方で国策的な要素を持つ電力会社はイメージが良かろうが悪かろうが、電気は使われる訳で、エンドユーザーに選択性がある産業とそうでない産業との差がはっきりした。これはコンプライアンスにもはっきり現れていて、東京電力、関西電力の特に原子力行政・発電に対しての説明責任の欠如等国策会社の旧態体質は救いようが無い一方、トヨタ自動車のリコールへの対応のすばやさを比較すると埋められないほどの差異がある。
株で言っても、トヨタ自動車は永遠の右肩上がりブルーチップでキャピタルゲインを取りにいけて、東電は最強のインカムゲイン、最も安定性のあるパッシブ運用銘柄というか、配当が幾らかという性質でその辺にも企業統治、株主に対する意識の差と対応が現れていると思う。もちろん前者が今後圧倒的に重要になってくるのは言うまでもない。
ニッポン放送従業員の声明は日本的なのか・・・・・
「ライブドアの支配は受けない。従業員はフジサンケイに残る」とニッポン放送社員一同で発表したというが、まず思ったことはそりゃそうだということ。四季報を読むと平均年齢39歳の平均年収が1100万円なんだから。ライブドアの社員に対する福利厚生の凄さ、巷間言われている定着率を考えると余計に残留宣言したいでしょうね。労使一体の日本的な企業文化としての判断だとか経済評論家が言っていたが、そうじゃないって。上場企業の何%が39歳で1100万円も年収とれるんだろうか?
元ホルダー(笑)から言わせてもらえば、PBRは1.23、しかも虎の子のフジテレビの株式を除してしまったら一体企業価値は幾らになるのか。ニッポン放送所有のフジテレビ株の時価総額を考えると・・・・、PBR1.23というのはどうなのかと。まあフジサンケイのホールディングスカンパニーというならキャッシュリッチでもいいんだけど、B/Sの資本回転率を見たら悲惨だと思うんだけど。とすると800人からなる従業員は株主利益もそっちのけでただグループの資産を管理していただけということになりはしないか?本業の儲けをあらわす営業利益は純資産に比してたったの35億円なんだからね・・・・・・・・。
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本日、三井鉱山の2次入札が実施された。
ミタルスチールとなるISGと新日鉄・住友商事・大和SMBCの2社が参加した。昨年の11月にISGが参加表明して以来、ようやくここまで来たと言う感じ。当初、昨年中だった入札者決定がここまで遅延したのはとりあえず再生機構のええかげんさと、ダイエーマターによる。いや両者一体といっても良い。ダイエーという社会的認知度及び影響度が高い企業の再生ミッションを成功裏に達成することは、再生機構の正当性を証明することになり、ひいては三年後をめどに解散する機構のその後の影響力行使権を残すことになる。機構自体、元来は官僚の集積だから退職後は新生ダイエーの役員ポストが待っているかもしれない?。
その割を食ってしまった三井山には再生機構として、やはりバリバリの半官営企業新日鉄が似合っているのかもしれないと思っているが、サプライズなら今月中に世界最大の鉄鋼コングロマリットとなるISG、ミタルスチールに一肌脱いで欲しい。外資に売るというニュアンスをどうもこの国のわからず屋保守層は理解していないようで、やれ売国奴だの、魂を売っただの理解不能の情緒主義に走る傾向があるが、もう一度今回のライブドアのTOB騒動と来年の三角持合解禁の意味を考えるべきと思う。いや、株主なら利潤最大化を目指してISGの落札を祈るべきか・・・・・(苦笑)。もちろんライブドアの手法を褒めるつもりもないけどね。で、ふと考えたことは来年にISGは新生三井鉱山をTOBしたらおもしろいかも(無い無い)。
さて、来週。ここまでくればテクニカル的な要素は無意味。既知の情報である落札業者決定を市場が好感すれば株価は上昇。織り込み済みなら材料出尽くしで最後の逃げ場か。いずれにしても売るか売らないかの判断をしなければ。
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3月4日
投資銘柄
ホールド三井鉱山403円@1000株保有(現値413円=+13000円)
ホールドスカイマークエアラインズ1360円@100(現961円=-39900円)
余力現金114200円+株式509100円=現資産623300円
口座残高623300円-軍資金650000円=損益-26700円
本日運用利回り-4.1%/since janu.4.2005